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HOME > 技術情報 > 印字事故の低減に向けてvol.01

【1】食品事故の実態

皆さんは食品事故と聞いて何を想像されるだろうか。毛髪・虫・金属・樹脂・微生物・科学物質などの「異物混入」、風味異常・変色などの「品質不良」、袋のやぶれ・容器のつぶれなどの「包装不良」・アレルギー物質・添加物の表示欠落などの「不適切表示」など、ちょっと考えただけでもさまざまな事故が思い浮かぶ。

財団法人食品産業センターの統計では、「不適切表示」「異物混入」とともに「印字に関する事故」が食品事故の上位にランクされており、なんと印字事故だけで全体の1/4以上を占めている(図1)。ただ、防ごうと思えばすぐに効果を上げられるのも実は印字事故である。

図1

【2】印字事故の内訳

印字事故の内訳はどうなっているのであろうか。食品産業センターの統計(図1)によると、表1のように2009年度に公表された印字事故は145件ある。意外と少なく思われるかもしれないが、これはリコール情報として公表されたものであり、いわゆる氷山の一角である。実際には、生産現場で日々起こる小さな印字事故まで含めると、この数十倍の印字事故が発生しているものと推測される。その中でも、賞味期限・消費期限などの「期限の誤印字」が印字事故全体の80%以上を占めており、突出して第一位となっている。

また、印字事故の発生は何月が多いのだろうか。図1のグラフから一年を通じて発生していることが読み取れるが、その中でも1月と8月、9月が多くなっていることが読み取れる。1月は年号間違いによる誤印字が多く占めていることは想像に難くない。更新を忘れて一年前の年号で印字してしまったり、更新する際に間違った年号で印字してしまうことが多々ある。一方で、夏場の8月9月は食品が傷みやすくて腐りやすい時期である。通常では公表しないような小さな印字事故でも、健康被害を鑑みて公表に踏み切るケースが多くなり、結果的に件数が増えていると推察される。


表1


図2

(表1、図2)
財団法人 食品産業センター「2009年(1月〜12月)の事故情報の整理・分析」の発表をもとに当社で集計・作図

【3】印字事故による損失

ところで、印字事故によりどれくらいの損失が発生するのであろうか。損失には商品回収にかかわる「直接損失」と、信用を失うことによる「間接損失」が考えられる。直接損失には①商品回収に当る従業員の人件費、(1)その商品を運搬するための費用、(2)リコールが発生したことを世間一般に広く告知するための費用、(3)違約金などのペナルティ、などが考えられる。

一方、間接損失には(1)ブランド力の低下による売上げダウン、(2)売り場からの撤去による機会損失、(3)競合メーカーの攻勢によるシェアダウン、(4)消費者心理による買い控え、などが考えられる。実は、目に見えにくいため忘れられがちだが、ボディブローのように効いてくる間接損失の方が、直接損失よりも後々大きなダメージになる。

いずれにしても、印字事故はさまざまな不利益・損失を会社に与えてしまう。ちなみに、お詫び広告などの社告を、全国版五紙の縦10cm×横6.5cmの小さなスペースに掲載する場合、なんと1,300万円もの巨費を投じなければならない。媒体によって価格は違うが、平均すると一紙あたり250万円以上もかかる計算になる。

【4】印字事故の流出を防ぐ方法

では、これだけの大きな損失をもたらす印字事故を防ぐためには、どうすればよいのだろうか。現時点では以下三点の対策が考えられる。

4.1  目視による検査

イニシャルコストがかからず簡単に実施できるが、人は体調や気分に左右されるため確実性が無い。「すごく小さな不良をみつけたかと思えば、とんでもなく大きな不良を見逃してしまう。リコールが起こっていないのはたまたま運が良かっただけかもしれない」という言葉を現場責任者からよく聞く。これが目視検査の実態である。

4.2  センサによる検査

安価で対策できるため多くの生産現場で導入されてきたが、基本は「あるなし検査」だけで、近年必須条件になりつつある、文字欠けや誤表記などの「印字内容検査」には対応できない。

4.3  カメラによる検査

目視やセンサでの検査ではできない「印字内容の検査」が可能で、もっとも確実性がある。一昔前は数百万していた印字検査カメラも、近年はかなりローコスト化してきている。

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